プロ経営者が目指す、日本サッカー協会とスポーツビジネスの発展の姿

  • 公益財団法人日本サッカー協会
  • 専務理事
  • 須原 清貴 様

大規模な国際大会の開催を控え、さらなる発展が期待されるスポーツビジネス。そんなスポーツのなかでも、国内外で高い人気を誇るのがサッカーです。その進化を主導する公益財団法人日本サッカー協会で、2018年3月に専務理事に就いたのが須原清貴氏。キンコーズ・ジャパン、ベネッセホールディングス、ドミノ・ピザ ジャパンなどの経営を担ってきた須原氏は、スポーツビジネスの今後の展望を、どのように描いているのか。株式会社ビズリーチ代表取締役社長の南壮一郎がお話を伺いました。
(所属・役職等は取材時点のものとなります)

公益財団法人日本サッカー協会 専務理事 須原 清貴 様

株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎

兼業がスタンダードな業界に見る、日本の働き方改革へのヒント

南:須原さんが専務理事に就任されて1年以上たちましたが、どのようなことに注力されてきたのでしょうか。

須原氏(以下、須原):日本サッカー協会の使命は、サッカーをより豊かな文化として発展させていくことです。そのためには「選手の育成」はもちろんのこと、選手を育てることができる「指導者の育成」が欠かせません。日本全国に「質」を伴う指導者を配置し、その「数」を増やすことが人材育成の要です。これは社員を強化する点でいえば、事業会社も同じではないでしょうか。ただ、この課題への具体的な施策はまだこれからといったところです。

一例を挙げると、われわれはグループダイナミクス、つまりは自治体、Jリーグの各チーム、またパートナー企業の方々など多くのステークホルダーと業務を推進する必要があるので、マネージャー(管理監督者)層向けにネゴシエーションを学ぶ研修を行いました。また、当協会とも関係性の深い企業の方々を交えた「他流試合」などの機会を設け、刺激を受ける環境を提供します。

南:経営の観点からすると、大変面白い取り組みですね。須原さんのおっしゃるように「指導者の育成」は事業会社でも必要な視点で、マネージャー育成は経営の生命線です。ステークホルダーも多い大きな組織だからこそ、必要な着眼点ですね。ちなみに、須原さんはこれまで複数の会社を経営されてきたと思うのですが、日本サッカー協会における「人材」の捉え方や価値観など、事業会社との大きな違いは何だと感じますか。

須原:どこにいても「お客様ファースト」という考え方には共通の意識を感じますが、仕事の進め方には多くの違いがあると感じています。やや抽象的な表現になりますが、今のほうが「ゴールの設定」が難しいです。例えば、ワールドカップで結果を出したり、選手が活躍したりすれば日本代表選手やグッズ、そしてサッカーそのものに注目が集まりますが、それを縁の下で支えた日本サッカー協会の存在にはあまり触れられません。しかし、成績が悪ければ当協会も責任を問われます。これはスポーツ統括団体の宿命です。

多くのステークホルダーが存在し、必ずしも営利だけのものさしでは測れない環境で、いかに自分たちのモチベーションを維持しながら、理念を追求して次のビジョンへ向かっていけるか。そういったコントロールは、非常に難しいなと感じます。数字だけでは成果を測れないので、その点は事業会社と大きく違うと感じます。

南:まさに難しさでもあり、スポーツビジネスの魅力でもありますね。最近、弊社では、さまざまなスポーツ統括団体様と連携して、「副業・兼業」といった新しい働き方をスポーツ産業に提唱しています。スポーツには関わりたい、しかし待遇面の観点でフルタイムの仕事としては携われない。そのような課題を解決することを目的とした新しい挑戦です。スポーツの世界における「副業・兼業」といった新しい働き方については、どのようにお考えでしょうか。

須原:当協会では、現在約200人のメンバーが職員として専業で活躍しています。ただ、全国の都道府県サッカー協会、あるいは全国の審判員や指導者たちは、ほぼすべての方が兼業です。つまり、われわれとしては兼業がスタンダードなので、「副業・兼業」に対するハードルはありません。そして、そこにこそ「宝の山」があるとも考えています。例えば、現在、約30万人が審判として登録してくれています。そのなかには教師、弁護士、公認会計士、経営者、一般事業会社で活躍する方というように、多種多様なバックグラウンドを持つ方々がいます。審判以外のバックグラウンドを私たちが把握できれば、とてつもないリソースになるはずです。

南:そのような視点はありませんでした。審判以外のバックグラウンドを有効に生かせればサッカーというスポーツにとって大きな資産となりますね。サッカーに関わっている審判の皆様が、自分自身の価値を高めつつ、試合以外でもサッカーに貢献できるとすれば、これからの時代の先進的な事例となるかもしれません。

社会全体でいいますと、「人生100年時代」は寿命が長くなり、結果として労働寿命も長くなっていくことを指しています。また、技術革新や社会における競争の激化により、会社や事業の寿命はどんどん短くなっています。この反比例する2つの動きに、個人としてどう対応していくかが今後の大きな社会的課題となるでしょう。会社で働く時間を通じて自分の能力やスキルを高める一方で、仕事以外の「個人の時間」をどのように自身に投資していくのかで、個人による差が著しく開いていくでしょう。急速に社会が変わっていくなかで、自分自身も外部環境の変化に伴って変わらない限り、今後は生き残っていけないと思うんです。生き残るためには変わり続け、変わり続けるためには学び続けなければいけない。今後の働き方、また経営における最大の差別化要因は、この時間を「投資」という概念で捉えられるか否かだと勝手に感じています。

これからの時代、個人がキャリアを築いていくために必要な成長機会を会社が全部提供する、という仕組みには限界がくるでしょう。徹底的に社内の生産性を向上させ、個人が自身に投資する時間を会社が奪わないようにできる会社こそが、これからの時代の選ばれる会社となります。このようなことを偉そうに言っていますが、私たちもまだまだ道半ばですので、言葉にすることで自分にプレッシャーを掛けて、もっと頑張りたいと思います。

須原:仕事以外の時間の投資が人生を豊かにする。それはスポーツにおいてもよく起こっていることだと思います。サッカーの活動で子どもと接していて感じるのは、実はベネフィットを得ているのは大人たちだということです。平日、本業のあるコーチたちは仕事に励む。でも土曜日や日曜日にサッカーがあれば、子どもたちと触れ合うことができ、大きな刺激をもらえます。そうすると、人生そのものが本当に豊かになっていくんです。そこに気づけた私や周囲のコーチたちは、どんどんポジティブに、仕事でもそれ以外のことでも、自分の力を発揮するべくさまざまなことに打ち込んでいけるようになりました。南さんがおっしゃるように、自分への「投資」が人生を豊かにさせると思います。

 

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